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2013年10月 2日 (水)

消費税と欧米か!のこと

昨日、安倍首相が来年4月から消費税を 8%に上げると表明した。同じ日、アメリカでは上下両院のねじれにより暫定予算案が通過せず、連邦政府の一部機関の業務が停止した。全く違うように見えるこの二つの出来事。実は「国のあり方をどうするのか」という共通したテーマだ。

国のあり方。簡単にいうと、国民から税金(公的保険などを含む)をどう集めるか、そして国民にどう使うかという話。日本の消費税増税は当初、社会保障の安定のために浮上した(はず)。途中から国の財政再建がメーンみたいになってきたけど。

アメリカの業務停止の原因は、民主党が掲げる国民皆保険の実現と、それに反対する共和党との対立にある。アメリカには日本の健康保険のような制度がない。それぞれが民間保険に加入するが、無保険の人は病院での診察を断られることもある。

日本人的感覚でいくと、セーフティーネットのために健康保険制度はあった方がいいと思うけれど、個人の国アメリカでは、連邦政府が個人の保険加入を義務づけるような制度は「大きなお世話」ということになるらしい。

実はアメリカには、全国一律の消費税のような税金はない。聞きかじったところによると、直間比率は9:1程度だそうで、圧倒的に直接税が多い。高率の消費税で高負担、高福祉をうたう北欧とは真逆といえる。

日本の消費税は現在5%。欧州の数十%の国と比べると遙かに低く見えるが、間接税が税収に占める割合は20~30%台で、欧州の30~40%台と比べて著しく低いわけではない。

タカアンドトシをはじめ「欧米か」と、欧州と米国を一緒にしたりするが(出典が古いっ!)、欧と米は国のあり方がかなり違う。そこを知ってか知らずか、日本の有識者は「グローバルスタンダード」といえば、アメリカの例を真っ先に取り上げ、消費税と福祉の話題になると、北欧の例を挙げる。

消費税を8%に上げた後、10%にすべきかどうかという世論調査も行われているけれど、税率だけのことを問うても意味がない。どれぐらいの負担と、どれぐらいの社会保障がベストですかと、入りと出の話をセットでしないと。

今のままでいくと、北欧並みの高負担、アメリカ並みの低保障というトホホな時代がくるかもしれませんよ。目先の税率だけでなく、国のあり方全体をもっと考えてみませんか。

…と。細かい数字などはうろ覚えなので、ひょっとしたら間違っている部分もあるかもしれないけど。今日のニュース解説で言いたかったのは、こういうこと。あまり難しい単語を使うまいとか、身近なエピソードを交えた方がいいかなとか、そんなことを思っていたら、ああいう感じになってしまったのでした。

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