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2013年10月31日 (木)

軽自動車税のこと

総務省の有識者検討会が、軽自動車税の引き上げを求める報告書をまとめた。個人の意見としては、市町村民税の軽自動車税と、都道府県民税の自動車税は、現状のバランスはよくないと思うけど、今回の報告書は「取れるところから取る」という観点が前面に出ていて、あるべき負担額の再検討という内容になっていない気がする。今から10年以上前、軽自動車税について書いた記事があるので、再掲。2001年6月20日付。現在は消滅した郡もあるけど、それはそれということで。

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この二月、取材用に中古の軽乗用車を購入した。座席の背後にエンジンを置き、屋根が開くタイプである。独身時代に所有していたことがあり「いつかは再び」と思い続けていた。車が二台になったことで、妻の行動範囲が広がり、家族のためにも良かった、と感じている。
走っていると、擦れ違う軽の数が多い気がする。それもそのはず、全国軽自動車協会連合会の調査によると、一九九九(平成十一)年三月末現在、県内の全自動車に占める軽の割合は四三・一%、堂々の全国一位。経済的な二台目として活用しているのは、県内では一般的な形と言える。
先月末、軽自動車税を納めた。額は八千六百円。四年前、広島市在住の時に納めた七千二百円より千四百円高い。その間、普通自動車の自動車税の額は変化がない。「軽自動車だけ増税になったのだろうか」。腑(ふ)に落ちなかったので、調べてみた。
県民税の自動車税と違い、軽自動車税は市町村民税。標準税率が定められているものの、二割を上限に増額できることが分かった。広島県は全市町村が標準税率七千二百円で横並びだが、島根では増額と標準の自治体が混在している。八千六百円に増額している自治体は、私が住む大田市を含む全八市、簸川郡五町、那賀郡三町一村、そして邇摩郡温泉津町だった。
「なぜ増額なのか、と尋ねられても各自治体の判断なので…。ただ税額だけをとらえるのではなく、その予算をどう使っているかも判断してほしい」とは温泉津町の担当者の弁。
県内の自治体は、自主財源の乏しいところがほとんど。軽自動車税の増額には目をつぶるとしても、その分がどこに使われているのか。目を光らせてじっくり見ていきたい。

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十年一昔とはいったもので、軽自動車が全自動車に占める割合は、どんどん上昇している。4人以下の家族ではセカンドカーではなく、一家に一台の車が軽のケースも増えている。

「軽自動車だけ税金が安いのは不公平」というのはある面で正しい指摘だけれど、軽自動車という枠があったからこそ、日本の小型車の技術が進歩したという面もある。落としどころは難しいけれど、TPP参加でアメリカから突き上げられたから、という理由で軽自動車税を引き上げるのは、ちょっと違うと思うなあ。

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