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2012年1月16日 (月)

給与が元本割れ

財形貯蓄という制度がある。勤労者財産形成促進法なる法律によるもので、勤め先と取扱金融機関の契約に基づき、給与から天引きされ、金融機関に預け入れられる。住宅財形や年金財形には利子非課税制度があり、合計550万円までが非課税となっている。

私が勤めている会社では、財形貯蓄の額に応じて融資を受けられることになっている。正確には「なっていた」。私は既にマイホームを建てたが、リフォームで要り用の時に融資を受けられるということだったので、2年前から住宅財形貯蓄を再開していた。

先月だったか、契約している金融機関から融資業務を一切やめるというアナウンスがあった。そうなると、財形貯蓄のメリットは利子の非課税のみ。といっても、すずめの涙程度の利子しかつかず、しかも近い将来、住宅購入費を再び払うような予定はない。運用益目当てなら、他の金融商品はたくさんある。

自分にとっては全くメリットがなくなったので、財形貯蓄をやめることにした。解約すれば、これまで非課税だった利子に20%の源泉分離課税が掛かるが仕方がない。どうせ、利子なんてないようなものだ。所定の手続きを済ますと、給与振込口座に全額が入金された。

ところが。「全額」と思ったのは間違いだった。解約手数料+振込手数料の合計が4ケタ。利子は数百円しかなかったから、完全に元本割れ。金融機関は自分の都合でサービス内容を変更しておきながら解約手数料を取り、さらに、給与から天引きした金を給与口座に振り込む時に840円の手数料を取るとは。それが「決まり」だとしても、腑に落ちん。フォーマットから金融機関に問い合わせをした。特に問い詰めようというのではなく、どういう考えなのかを知りたかっただけだ。

問い合わせを送ると「2営業日以内」に返答をするという定型文が送られてきた。ところが。2営業日どころか、3日経っても、4日経っても返事がこない。1週間後、職場に電話が掛かってきた。問い合わせフォーマットには自宅の電話番号を記入し、金融機関からはメールで返信をする、と連絡が来ているにもかかわらず。この時点で少し「イラッ」とした。

電話の向こうの人は、一度会って話したいと言う。私にとって良い話をしてくれるのかと問うと、答えは「いいえ」。だったら会う理由がないではないかと言うと「明日にでも会って話をしたい」。なぜ金融機関が手数料を取るのか、延々と説教されても仕方ないではないか。それなら、私に話そうと思った内容を明日までにメールで送ってくださいと言うと「メールが可能かどうか社内で検討しないと…」。何ですかあなた。文字に書けないようなことを会って私に話すつもりですか。はっは~ん、私を言いくるめて、その後に質問しても「え? そんなこと言ってませんよ。文書の証拠でも残ってるんですか」と逃げるつもりだな。そうはさせないぞ。

返事が1週間も遅れた理由は「社内で協議していた」、返答をメールで送ってほしいという注文にも「社内で協議したい」。いや、そんなに警戒しなくてもいいんですよ、ただのイチサラリーマンの素朴な疑問なんで。法的にどうなっているのか、金融機関のサービス変更に起因する解約であっても預金者に手数料を負担させる理由は何なのか、いつもの通りに返事してくれたらいいんですから。さっぱり意味が分からん。ひょっとして私、悪質なクレーマーだと思われてる?(その後、2日経っても何の連絡もなし。どうなってんだか)

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仕事は夜勤、朝刊経済面デスク。久しぶりにいつもの店へ。

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こんな料理がお勧めです。

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